2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
今回の端末整備では全国の小中学校等の三学年分と特別支援学校の義務教育段階を補助対象としておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、家庭学習を始め様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
今回の端末整備では全国の小中学校等の三学年分と特別支援学校の義務教育段階を補助対象としておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、家庭学習を始め様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
小中学生へのパソコンの一人一台の整備につきましては、地方財政措置とあわせまして、最終的に令和五年度までに整備をすることといたしまして、今回の補正予算におきましては、その初年度として、三学年分の一人一台の端末とそれから希望する全ての小学校、中学校、特別支援学校、高等学校等への校内ネットワークの整備に必要な経費として、合計して二千三百十八億円を計上をいたしたところでございます。
議員御指摘の、生活保護世帯の子供が世帯を分離して大学等に進学している件数につきましては、在学中の全学年分の状況を把握しておらないところでございます。
仮に、現行の小学校の標準を踏まえて、各学年二から三学級を前提として九学年分を乗じた場合、標準規模は十八から二十七というふうになっておりますので、こういったことも踏まえて、今後どのような標準が適正か、具体的な検討も勘考していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の高校無償化制度に導入した所得制限、これによりまして、平成二十七年度におきましては二学年分で約五百九十六億円が捻出されることになります。この財源は、主に平成二十六年度から開始した新制度の学年進行を着実に実施するための財源に充てることとしております。 具体的には、まず高校生等奨学給付金の財源として七十九・三億円を充てております。
平成二十六年度予算について申し上げますけれども、所得制限により捻出される財源は、一学年分、約二百九十五億円を見込んでおります。
○政府参考人（小松親次郎君） 平成二十六年度予算におきまして御指摘の所得制限により捻出される財源は、一学年分、約二百九十五億円を見込んでいるところでございます。
来年度、文部科学省が想定する私立高校生への就学支援金加算の総額は一学年分のみで二百五十億から二百六十億円、これを増額要求することがなぜできないのか。高額所得者への負担を求めるならば、所得税、住民税の最高税率を一九九八年水準に戻せば六千から七千億円の増収となり、就学支援金の加算のみならず、教育予算の拡充に十分な財源となるではありませんか。
僕はびっくりしまして、そのドクターもびっくりしていましたけれども、医学部の卒業生のほぼ一学年分、毎年ドクターが自殺している。看護婦さんとか女医さんの自殺も結構多いようなんですね。データによると、一般の自殺の一・三倍とか一・四倍とか、アメリカ、イギリスなんかではもっと多いらしいです。 結局、それの原因となっているのが過労ですね、労働環境が劣悪過ぎるということです。
○大前委員 教育改革国民会議の報告に対して、それを受けて心のノートというのをつくってやろうとしたということでございますけれども、私も心のノートを小学生全学年分読ませていただきましたけれども、あれほど抽象的で、無味乾燥でおもしろくないテキストはないと思います。 私は、毎朝、地元へ行きますと、七十、八十のおばあちゃんと一緒にラジオ体操のところへ行くんですよ。
すなわち小学校一年生、二年生、三年生に三学年分拡大をした。約三百万人強の支給対象の拡大になるわけでございますが、そのことに対します政策評価もあわせてお伺いをしたいと思います。
この移管に伴います奨学金の貸付原資につきましては、平成十七年度以降、各都道府県が円滑に資金を調達、確保していけますように、従来どおりの日本育英会高等学校奨学資金の貸与水準が維持されるように、一定期間、これは平成十七年から十五年でございますけれども、にわたりまして、都道府県に対し、必要な資金として総額約二千億円を交付することとしておりまして、平成十七年度予算で一学年分として約九十一億円、措置しております
少なくとも、今は少子化ですからクラスは少ないでしょうけれども、二、三クラスなら二、三クラス、全一学年分全部、例えば中学一年生のときにそういう教材が当たる、また高校生なら高校生、入ったときに一学年金部教材が当たる、そのくらいの配慮をしないと実用的ではないのではないか。学校当たり一学級分ぐらい行ったところで、どういうように教師も使っていいのか全然わからない。
○勝木健司君 定時制高校で三年課程を終えた場合でありますが、現在の四年課程から一学年分の学級減になるわけでありまして、定時制教職員定数の算定方式をそのまま適用いたしますと、小規模な学校などでは定数減になるところもあるというふうに伝えられております。今回の改正に伴って、教職員の定数配置などについてはどのように進める考えなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
その額を基礎にいたしまして、昭和六十七年度における期間を限った定員増分全体で、入学定員の八千人の四学年分というようなことで試算をしますと、所要額が四百八十億になるというような数字になるわけでございます。
その量としては約一学年分に相当するぐらいの量になります。さらにこれに印刷教材と通信指導が加わる。この点も現在の通信教育と同じであり、放送大学の場合にはそれにさらに放送の視聴が加わるということになるわけでございます。そういったことを通じて正規の大学教育の実施ということは十分に可能である、そのように考えているわけでございます。
ですから、一学年分について平均的に申しますと先生のおっしゃった数字になりますが、総定員で全部押さえておりますので、改善が進みましても既往において非常にたくさん学生をとっておりますればそれもそのカウントの中に入れて検討するわけでございます。それで三倍以内の場合には、先ほど申し上げましたけれども、一定の率で減額の措置を講ずるというふうな対処の仕方をしておるわけでございます。
来年からは二カ学年分が預けられるし、ことしは一学年分だけと言うのですからね。ことしの千八百万円のことは後でもう少し詰めますけれども、来年も余りふえそうもないような御答弁で、どうも何か筋が通らぬように思うのですが、どうです。来年は来年で、ことしの実績を踏まえた、二倍の新しい学生がお世話になるのだという立場での処理というのは当然なされなければいかぬと思うのですが、どうですか。
高校建設の場合、一ぺんにつくれませんので、財政上の諸困難もありましてね、まず一学年分をつくって、そして二年、三年とつくっていくというつくり方をしておりますけれども、いまの説明によりますと、さっきもちょっと触れましたように、三カ年計画で建てたとしても、大阪だけで六十億円は突破するのですね。ですから、言うまでもないことだけれども、六十億では全国の実情から見て焼け石に水じゃないのか。
本日の朝日新聞によりますと、東大また東京教育大学の学生経費を一学年分をカットするのが文部省の方針として発表されたように書いてあるわけでございますが、これはそのような決定を見たのであるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○石田（幸）委員 ところが、この朝日新聞によりますと、明確に各大学が受け入れた分について学生経費をつけることにいたしたので、両大学に四学年分を出す財源のゆとりがない、こういうふうな理由によって文部省はカットした。このように報道されておるわけですが、この朝日新聞の記事は間違いですか。
○石田（幸）委員 これは一学年分をカットする方向で検討しているのか、その点もう少し詳しく明確な御答弁をお願いしたいと思います。